事務所通信 2022年3月号（要約版）

インボイス制度による経理業務への影響を確認しておきましょう。

1. 請求書等（請求書、納品書、領収書など）のどれをインボイス（適格請求書）にするかを決めます。また記載項目が追加されるため、請求書等の様式変更、販売管理・請求書発行システムの設定変更などが必要になります。
2. インボイス制度では、消費税額の計算方法の見直しが必要なケースもあります。当事務所にご相談ください。
3. 制度の実施後は、受領したインボイスの記載項目を確認し、10％と8％の税率、免税事業者等からの仕入を分けて入力する必要があります。
4. 従業員に対し、インボイス制度の周知とともに、免税事業者等からの仕入の注意点も踏まえた経費精算ルールの見直しが必要です。

売掛金の回収には、日頃の管理が大切です。
まずは、請求の締切日と支払日、支払方法（振込、手形等）など、約定をきちんと把握しておきます。入金があれば、どの取引先か、請求金額と合っているか、約定どおりか、などを売掛金台帳で管理します。
売掛金が未回収の場合、その原因の確認が解決の決め手になります。自社の請求もれやミス、商品・サービスへの不満・クレームなど、売掛金が支払われない原因が自社にあるときは、顧客への早急な対応や再発防止策をとるなど、信用回復に努めましょう。
取引先において、納品後の検収が未実施、経理ミスなどの理由で支払いが遅れていることもあります。日頃から取引先とのコミュニケーションを図っておくことが大切です。

令和4年度は、成年年齢の引き下げ、年金制度、育児休業などの改正が行われます。

• 4月から成年年齢を18歳に引き下げ：18歳から親の承諾なしに契約が可能になります。
• 在職老齢年金の見直し：4月から「60～64歳の在職老齢厚生年金」の支給停止基準が28万円から47万円に緩和されます。在職中の老齢厚生年金受給者（65歳以上）の年金額について毎年10月に定時改定が行われます（在職定時改定）。
• パート等への社会保険の適用拡大：10月から、従業員101人以上の企業で働くパートタイマー・アルバイト（学生は除く）は、月額賃金8.8万円以上や週の所定労働時間が20時間以上などの一定条件を満たすと社会保険への加入が義務化されます。
• 介護・育児休業法の改正：4月から、育休取得等について個別の周知・意向確認などが義務化されます。10月からは子の出生後8週間以内に4週間まで出生時育児休業取得が可能となり、さらに育児休業の分割取得（2回まで）も可能になります。