事務所通信 令和2年7月号（要約版）

令和3年1月31日までに納期限が到来する所得税、法人税、消費税などほぼすべての国税を対象に、無担保・延滞税なしで1年間、納税を猶予できる特例があります。
対象は、新型コロナウイルスの影響により令和2年2月以降の任意の期間（1か月以上）において、「売上（事業収入）が前年同期に比べて概ね20％以上減少」などの要件を満たす法人・個人事業者です。
納税猶予は、本来、税金として納付するはずの資金が手元に残ることから、強力な資金確保策になります。消費税の予定納税についても猶予の対象になるため、納税額が多額の場合は利用しましょう。利用には税務署への申請が必要です。
なお、地方税、社会保険料等についても同様の猶予の特例があります。

新型コロナウイルス感染症対策にかかる「雇用調整助成金の特例」について、4月1日から6月30日までを緊急対応機関として、全業種（全事業主）を対象に、次のような拡大措置が実施されています。6月30日までの休業の受給申請は8月31日までです。

• 売上高（生産量）の減少要件を1カ月10％以上から5％以上に緩和
• 助成率を2/3から4/5に引き上げ（解雇を実施しない場合は9/10）
• 小規模事業者を対象に「実際の休業手当額×助成率」によって助成額を算出
• 対象となる休業を、一斉又は一定のまとまりで行う1時間以上の短時間休業まで拡大
• 雇用保険の被保険者ではない従業員の休業も助成金の対象になる

新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者を対象に、最大で法人200万円・個人事業者100万円の持続化給付金が支給されます。ただし、下記のように前年の総売上からの減少が上限になります。

• 前年の総売上（事業収入）-（前年同月比で50％以上減少した月の売上×12か月）

「前年同月比で50％以上減少した月」は、令和2年1月～12月の中から、事業者が任意に選ぶことができるため、12月までに50％以上減少した月があれば申請が可能です（申請期限は令和3年1月31日まで）。申請方法は原則としてオンラインになります。