事務所通信 令和2年2月号（要約版）

経営計画は、社長が経営の良否を判断する基準となるものですが、「計画通りにならない」から意味がないとお考えの社長もいると思います。
まずは「基本方針」「商品・サービス」「得意先・顧客」「販売促進」「新商品・新事業開発」「内部体制」などについて、社長の頭の中にあるプランを書き出してみましょう。
社長の想い（経営理念）を経営方針に落とし込み、数値計画とともに経営計画をつくることで「生きた経営計画」として活用できるはずです。

金融庁が金融機関を指導する際の手引書「金融検査マニュアル」が廃止されます。これによって、これまでの「担保・保証」「財務の健全性」「資産査定（格付け）」を重視した金融機関の融資姿勢から、今後、「事業内容」「将来の見通しや経営計画」「決算書に表れない非財務清報」を評価する姿勢に変わることが期待され、特に短期継続融資の増加が見込まれます。
今後、金融機関は融資先企業の事業内容、将来性などを評価するための情報収集が重要になります。中小企業においては、経営計画、決算書や毎月の試算表を金融機関に提出するとともに、社長自身が自社の状況、経営に方向性を正しく伝えることが重要になります。

個人事業者はもとより、会社経営者やサラリーマンなどの給与所得者で年末調整によって確定申告が不要な人であっても、次のような所得（収入）があれば所得税の確定申告が必要な場合があります。

• 役員が会社に賃貸している不動産の賃貸料や会社への貸付金の利息
• 生命保険会社等から受け取った満期保険金や解約返戻金
• 上場株式等の譲渡や配当による収益などで一定のもの
• 不動産や金などの売却収入
• 個人事業者の自家消費と税抜経理を採用している場合の益税
• 預かった敷金と保証金の償却