新法令・通達の解説

社会保険の標準報酬月額の算定にあたって、報酬や賞与の全部または一部が通貨以外のもの（食事や社宅の提供など）＝現物給与として支払われる場合、その現物は通貨に換算して合算されます。現物が自社製品等の場合は、原則として時価で換算されます。現物で支給されるものが食事や住宅の提供の場合は、都道府県ごとに厚生労働大臣が定める現物給与の価額が適用されます。

このたび、令和5年4月1日から食事で支払われる現物給与の価額が表のように改められました。
18の府県で変更になっていますので、まかない等のある企業は確認してください。
なお、今回は、住宅で支払われる報酬等に適用される価額についての改正はありませんでした。

※改正箇所は赤字で表示

• 健康保険料の改定
• 介護保険料率の変更に伴い、令和5年4月1日から日雇特例被保険者に適用される健康保険料が改定されています。
• （令和5.2.28厚生労働省告示第52号＝日雇特例被保険者に関する保険料額並びに日雇特例被保険者の負担すべき額及び日雇特例被保険者を使用する事業主の負担すべき額の一部を改正する件）
• 特許法改正に伴う省令の整備
• 手続期間の徒過により消滅した特許権等についての回復要件が「正当な理由があること」から「故意によるものではないこと」に緩和されるなどの特許法の改正をふまえ、関係省令が整備されています。
• （令和5.3.13経済産業省令第10号＝特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令）
• 荷役作業の安全対策
• 昇降設備の設置および荷役作業を行なう労働者の保護帽着用義務等の対象となる貨物自動車の範囲が、最大積載量5トン以上から「2トン以上」に拡大されるなど、貨物自動車の荷役作業における労働災害防止措置が強化されています。
• （令和5.3.28厚生労働省令第33号＝労働安全衛生規則の一部を改正する省令　ほか）